“帰化制度厳格化”　と　“立候補者帰化歴公開”　を・・・

静岡県伊東市の市長が学歴詐称騒動により、議会を解散し再選挙でも再選されず、わざわざ事態を長引かせ騒ぎを大きくし、さらに地方自治法違反などで起訴され、どろどろのみっともない状態になっています

候補者は出身大学などのプロフィール情報を公開し、卒業証明書の公開が厳格に求められ、当然のことながら間違っていたら経歴詐称で訴えられます　

しかしそれよりはるかに大事な問題があります・・・国会議員などの候補者が、他の国から帰化した人かどうかということを全然問題にしないというのは、どう考えてもおかしい・・・

何代か前から日本にいる人か、生まれた時から日本人として育ってきたのか、日本に来て帰化したばかりかは当然違いますが、帰化一世についても国会議員になることが出来ます

海外では帰化して何年かは被選挙権がないのが普通ですが、日本では帰化した次の日にでも立候補出来ます

以前、熱海市長に、日本語もできないような帰化中国人が立候補したことがありました・・・明らかに反日思想のその候補は　“靖国神社は閉店すべき・・・旭日旗は犯罪旗・・・”　などと発信していました・・・こんな人間が日本の政治家になっていいわけがありません　　

中国のように反日教育を受けて日本を憎悪し、日本に対しては何をしてもかまわない・・・と敵対ししている国と、親日国から来た人は、やはり違います・・・口では何と言おうと心の中は見ることが出来ません、出身国によって差をつけることも必要です

日本と敵対するような国から来た人に、無条件に被選挙権を与えてはいけません

帰化の問題とはちょっと違いますが外国人問題が起きている団地があります・・・愛知県の県営緑町住宅では77戸のうち、７割超55戸が外国人住民なのだそうです

自治会費と共益費・駐車場代の滞納があり、臨時総会を開くのですが日本語が理解できず、日本語・ポルトガル語・英語・ベトナム語がとびかい、実際に漫画のようになっていると言います・・・こんなことが日本中で起きることになります

東京荒川区は人口22万人のうち外国人が11％で、９人に１人が外国人なのだそうです・・・東京はどこも同じような状況です

帰化歴を隠して国会議員になっている人も相当数いると言われていますが　“帰化制度の要件を厳格化”　し、国民の知る権利の　“候補者帰化歴公開”　を義務化しなければいけません