中国の南シナ海進出に対して１４か国が共同声明を発出・・・仲裁裁判所判断から10年・・・

日本や米国、フィリピンなど14か国は、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が、南シナ海や南沙諸島を含む海域大半に主権が及ぶとする中国の主張を否定する判断を下してから10年となったことに合わせ、2026年7月12日、共同声明を発出しました・・・中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がない・・・とした判断を再確認すると表明しています

南沙諸島は、南シナ海のスプラトリー諸島と呼ばれる島々の総称で、中国、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイなどが領有権を主張している海域で、日本を含む世界の海上交通の要衝で、資源も豊富とされています

中国政府は、それら南海諸島全体に歴史的権利があるとし、内水・領海・接続水域・排他的経済水域・大陸棚などすべて中国のものだと、勝手に言い張っています

中国は、もともと干潮時にしか出ない暗礁などを、大規模に勝手に埋め立て、南沙諸島に人工島を造ってきました

埋め立てた人工島には、滑走路、港湾、レーダー・通信設備、ミサイルシェルターなどが置かれ、対艦巡航ミサイルや地対空ミサイル、対空砲などの配備も報じられ、軍事拠点として運用できる状態になっています

中国は、沿岸警備隊や軍隊、さらに漁船や商船が海上民兵として組織され、南シナ海での示威的な群集行動や監視活動に従事し、他国の海上や上空での合法的な活動を妨害・阻止・威嚇を行っています

この中国に対し、南シナ海を国際的な海上交通の要衝と位置づけ、軍民を問わず船舶と航空機の自由で安全な航行・飛行が確保されるべきだとし、南沙諸島などでの中国の既成事実化をけん制し、中国の主張や行動に強い懸念を示し、国連海洋法条約に沿った行動を求めています

フィリピンは2016年、常設仲裁裁判所での裁判で勝訴し、中国が南シナ海で主張する広範な主権は国際法上の根拠はない・・・とする判断を勝ち取ったのですが、中国政府はこの判断を一貫して無視しており、仲裁判断は違法かつ無効で、拘束力のない単なる紙くずにすぎない・・・などと全く聞く耳を持ちません

日本政府は、従来から南シナ海での一方的な現状変更に反対し、法の支配に基づく　“自由で開かれたインド太平洋”　を掲げてきました・・・今回もその一環として、この14か国の共同声明に参加しているのですが・・・