大手電力10社と大手都市ガス４社の利用料金が、６月使用分から大幅に値上げされるということです
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、液化天然ガスや石炭が急騰し、１年半前から続いてきた政府の補助金がなくなる為だというのです
さらに、電気料金に上乗せされて一般家庭から徴収されている再エネ賦課金 (再生可能エネルギー発電促進賦課金) も今年度から増額されています
中国では、政府の補助を受けてどんどん過剰に製品を生産し、安く世界中にばらまいているとして、アメリカは中国のＥⅤ (電気自動車) への関税を、現在の４倍の100％にすることを発表しました
さらに、ＥⅤのリチウムイオン電池や、太陽光発電設備、半導体などの関税も大幅に上げると発表しています
またＥＵでも、中国の補助金での安売り攻勢に対して、中国製ＥⅤに対する関税引き上げを決めたということです
しかし日本では、中国等からのＥⅤ車購入に、関税をかけるどころか、85万円の補助金を出し購入を促進させています・・・東京都はさらにその上に、国の補助金とは別に、独自に45万円の補助金を出しているのです
そして、中国製の太陽光パネルは、アメリカではウイグルの強制労働で作られているとして人権問題から輸入禁止にされているのですが、その行き場のなくなった中国製太陽光パネルを、日本は大量に買っています
日本では、一般家庭の電気料金に上乗せして “再エネ賦課金” を徴収し “再エネ” と称して、中国の太陽光パネルに補助金を出して張り続けています
釧路湿原や阿蘇山周辺にも、自然を破壊して太陽光パネルが広がっているということですが、日本は既に面積当たりの太陽光パネル設置率は世界一です
だいたい、太陽光などの再生可能エネルギーなど、こんな不安定な電力に頼ることは出来ません・・・天気の悪い時には停電です・・・というわけにはいきません
同時に、それをカバーするだけの安定した電力が必要で、こんなことを続けている限り、電気料金はどんどん上がっていきます
日本は、環境対策技術や効率的な燃焼方法の開発など、世界の石炭火力を牽引する存在で、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量は極めて少なく、世界的に桁違いのクリーンなレベルの石炭火力発電の技術があるにもかかわらず、ＣＯ２をバンバン出してウイグルの強制労働で作られている中国製のパネルを、日本は補助金を出してまで買っているということです
世界中で、ＥⅤ車に陰りが見え始め、投資が停滞し撤退が徐々に進み始め、米アップル社などＥⅤ開発を断念すると発表している状況にもかかわらず、日本のみが突き進んでいます
中国製ＥⅤは、アメリカは100％の関税なのに、日本は補助金を出して促進だからね
個人だけでなく、地方自治体が公用車をＥⅤ車にすれば３割の補助金を出し、大阪万博では、中国製のＥⅤバスを100台買うんだって・・・
各国で輸入禁止の中国製の太陽光パネルも、日本は買いまくっているんだよ
知床半島にも、自然を破壊して太陽光パネルの設置が進んでいるわね
“河野太郎” 肝いりの、再生可能エネルギー有識者会議での資料に、中国国営企業のロゴマークが入っていたわね
“再エネ” は、利権だらけだもんね・・・
東京都の小池都知事は、2030年までにＥⅤ100％にをすることを目指し、さらにすべての新築住宅に太陽光パネルの設置義務化を決めているんだよ
また、東京都知事に立候補するんでしょ・・・
学歴詐称はどうなったの・・・
二重国籍の蓮舫よりはマシ・・・という意見もあるけどね・・・
コメント